お役所仕事ドットコム

失業したら、まず　ハローワークに行きます。失業手当をもらうためですが、手続きしてもすぐ支給されるわけではありません。
仕事もなくし、住まいもなくして、困ったら、ハローワークの次に　社会福祉協議会を訪ねましょう。つなぎの生活資金貸付事業を実施しています。
社会福祉協議会にホームページ　　http://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/kasituke.html

会社ともめたら、東京都ろうどう110番　０５７０−００−６１１０

電話で聞けます。
東京司法書士会「電話による法律相談」
　　０３−３３５３−２７００　月〜金　１２：００〜１５：００
　　０４２−５４０−０６６３　月・火・金　　１７：００〜２０：００

「訴えてやる」と思っても、弁護士を頼むには　お金がかかります。まずは、自治体の「無料法律相談」（在住在勤者向け）を利用して、見通しをたてましょう。
弁護士費用リーズナブルに引き受けてくれるのが、国設立の公的法人「法テラス」（コールセンター　０５７０−０７８３７４）（依頼人の所得制限あり）

　家族のお葬式を出して、亡くなった方が国民健康保険（後期高齢者医療保険）加入者なら、葬儀代金支払った人に　葬祭費７万円が支給されます。２年の時効があるため、請求を忘れないようにしましょう。

　税の申告時期ですが、所得がない場合で、扶養にはいっていない人は、住民税の申告をしておきましょう。
　年末調整だけでは、済まない方は、むろん所得税を申告をします。所得税を申告しておけば、住民税は、申告する必要はありません。
　所得制限のある役所からのさまざまな給付等は、住民税を元に判断しているので、申告時期にきちんとしておくことが一番です。
　所得税申告は、国税局へ　住民税申告は、住民登録地の役所に申告します。
　住民税（特別区民税・都民税）を元に納付額を決めたり、給付するかどうかの判断をしているものに、国保料、介護保険料、年金の免除、児童手当、就学援助金等があります。

１・一つ目の方法
　「第３号被保険者期間を２５年以上確保する。」
　第３号被保険者とは、年金上の扶養にはいることです。おおざっぱに言うと、厚生年金に加入しているサラリーマンが妻を扶養にとると、妻は国民年金の第３号被保険者となり、一銭も払わず、国民年金を普通に払っている人と同じ扱いになるのです。
　なお、夫のサラリーマンの厚生年金保険料は、妻を扶養にしたことで、増加することはありません。
　妻が受け取る国民年金の分を誰が負担しているのでしょう？これは、税金と制度全体で賄っているのです。制度で負担とは、加入者全員が負担しているということです。独身で厚生年金に加入しているあなた、見ず知らずのよその奥さんの分も負担しているのです。男女に制限はないので、サラリーウーマンが夫を扶養しても同じです。（共済年金の人は、厚生年金のところを読み替えればＯＫです）

２・二つ目の方法
　「全額免除期間を２５年以上確保する。」
　所得制限がありますが、年金を払うのがたいへんですと申請し、全額免除が認められると、一銭も払わなくても国民年金を受け取ることができます。ただし、受取額は、普通に納付した人の２分の１になります。

　公立図書館は、たいてい住民でなくても　在勤の方も利用できます。会員登録すると本もＣＤも無料で貸し出してくれ、リクエストも出せます。最新版以外の雑誌も貸してくれます。夜も8時ごろまで開けていたり、土曜日曜も利用できるので、便利です。勤務先か自宅の近くの図書館を探しておきましょう。

　出産は病気ではないので、健康保険が利かず、かなり経費がかかります。
　国民健康保険に加入している人は、出産費（出産育児一時金）を請求しましょう。35万円くらい給付されます。市区町村の役所の窓口に　保険証、母子手帳、印鑑持参で手続きします。
　出産費は、加入している健康保険から給付されるので、国民健康保険ではない人は、健康保険組合加入なら勤務先会社で手続き、共済組合ならやはり勤務先で手続きします。

　国民健康保険料は、住民税をもとに計算しますが、自治体毎の会計内容（保険料の収入と支出のバランス）によって、同じ条件の人で試算しても違ってきます。
　だいぶ以前にＮＨＫが取り上げて放映していたこともありますが、社会保険労務士の方のブログを見ると、札幌市は、約東京２３区の２倍、大阪は、約東京２３区の３倍でした。
　

　年金を受給するときは、絶対国民年金が得です。民間国民年金は、払った保険料と運用益を原資にして年金受け取り額が決まります。国民年金は、払った保険料と運用益と税金からの補填を原資にして、物価変動に合わせて、年金受取額が決まります。税金からの補填ですが、いまは、受取額のうち３分の１ですが、２分の１税金から持ち出すことがすでに決定されています。国民年金受取額と同額を受け取ろうとすると民間個人年金の掛け金はそれなりに高くなります。税金からの補填は大きいです。
　ただし、国民年金には、途中解約の制度はないので、受給権（年金を受け取る資格）に達しないときは、掛け捨て同然になってしまいます。（死亡一時金給付されますが）

台東区を巡るコミュニティーバス　めぐりんの情報

http://www.city.taito.tokyo.jp/index/000020/052845.html

　自分で税務署に届けなくても　相続税に関する連絡がくることがあるようです。これは、相続税法通知事務に基づいて、死亡届を受付た自治体で、届出人の住所地の税務署に連絡するからだそうです。